http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/09/index.html

平成21年6月30日現在における単一労働組合の労働組合数は26,696組合、労働組合員数は1,007万8千人で、前年に比べて、労働組合数は269組合の減(1.0％減)、労働組合員数は1万3千人の増(0.1％増)となった。

また、推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は、18.5％となり、前年と比べて0.4ポイントの上昇となった。

女性の労働組合員数は293万3千人で、前年に比べ7万5千人の増（2.6％増）、推定組織率は12.7％で、前年に比べ0.5ポイントの上昇となった。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/09/kekka.html#kekka1

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000002q03.html

雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）について以下のとおり要件緩和を行いました。
【生産量要件の緩和】
　雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）について、現行の生産量要件（※１）を満たす事業所に加え、対象期間（※２）の初日が平成２１年１２月２日から平成２２年１２月１日の間にあるものに限り、「売上高又は生産量の最近３か月間の月平均値が前々年同期に比べ１０％以上減少し、直近の決算等の経常損益が赤字である中小企業」についても利用が可能になります。

※１　売上高又は生産量の最近３か月間の月平均値がその直前３か月又は前年同期に比べ５％以上減少していること（ただし直近の決算等の経常損益が赤字であれば５％未満の減少でも可）

※２　事業主の方が初回の計画届を提出した際に自ら指定する助成対象となる期間（１年間）をいい、生産量要件は対象期間ごと（１年ごと）に確認します。

また、下記の通り、様式が変更になりました。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a04-1.html

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roukei/2009/11/index.html

１．概況
（１）一般経済の概況
景気は、持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。

・輸出は、アジア向けを中心に、増加している。生産は、持ち直している。
・企業収益は、大幅な減少が続いているが、そのテンポは緩やかになっている。設備投資は、下げ止まりつつある。
・企業の業況判断は、依然として厳しい状況にあるものの、全体として持ち直しの動きが続いている。ただし、中小企業ではそのテンポは遅い。
・雇用情勢は、依然として厳しい。
・個人消費は、持ち直しの動きが続いている。
・物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。

先行きについては、当面、厳しい雇用情勢が続くとみられるものの、海外経済の改善などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される。一方、雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下振れ懸念、デフレや金融資本市場の変動の影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある。

（２）労働経済の概況
労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しい。

・完全失業率は、平成21年９月は前月差0.2ポイント低下し5.3％となり、高水準で推移している。
・15〜24歳層の完全失業率は、上昇している。
・新規求人数は、このところ持ち直しの動きがみられる。
・有効求人倍率は、横ばい圏内となった。
・雇用者数はこのところ持ち直しの動きがみられる。
・製造業の残業時間は、生産が持ち直していることを反映し、増加している。
・定期給与は持ち直しの動きがみられるものの、現金給与総額は減少傾向にある。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/21/2110p/dl/pdf2110p.pdf

【調査結果のポイント】
(前年同月比でみて）
・現金給与総額は１.７％減
・所定外労働時間は１１.２％減
・常用雇用は０.２％減

１．賃金
所定内給与は、前年同月比１.０％減の２４６,０４９円となった。所定外給与は９.７％減少し、きまって支給する給与は１.７％減の２６３,３３９円となった。現金給与総額は、１.７％減の２６８,０３６円となった。実質賃金は、１.３％増となった。

２．労働時間
　総実労働時間は、前年同月比４.３％減の１４５.２時間となった。このうち、所定外労働時間は、１１.２％減の９.６時間となった。製造業の所定外労働時間は、２０.８％減となった。なお、季節調整値では、前月比１.９％増となった。

３．雇用
常用雇用は、前年同月比０.２％減となった。このうち、一般労働者は０.６％減となり、パートタイム労働者は０.８％増となった。

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/11/dl/s1120-7e.pdf

・第１次施行（平成２１年９月３０日）
�@ 事業主による苦情の自主的解決及び都道府県労働局長による紛争解決の援助制度の創設
�A 法違反に対する勧告に従わない場合の企業名の公表制度、報告を求めた場合に報告をせず又は虚偽の報告を行った場合の過料の創設

・第２次施行（平成２２年４月１日）
�@指定法人の業務の改廃
�A育児・介護休業法に係る労働者と事業主の間の紛争に関する調停制度の創設

・第３次施行（平成２２年６月３０日）(予定)
�@ ３歳までの子を養育する労働者に対する短時間勤務制度の措置の義務化、所定外労働の免除の制度化
�A 子の看護休暇の拡充
�B 男性の育児休業取得促進策（パパ・ママ育休プラス等）
�C 介護休暇の創設
※�@、�Cについて、従業員１００人以下企業における施行期日は、平成２４年６月３０日(予定)