http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000039dg-img/2r985200000039ey.pdf

派遣又は請負契約の期間満了、中途解除による雇用調整及び有期契約の非正規労働者の期間満了、解雇による雇用調整について、昨年１０月から来年３月までに実施済み又は実施予定として、１２月１６日時点で把握できたものは、全国で４，５３７事業所、約２５万人となっている。
なお、就業形態別の対象人数の割合をみると、「派遣」が５８．０％、「契約（期間工等）」が２３．０％、請負が７．８％等となっている。

平素は島崎玲子社会保険労務士事務所をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

誠に勝手ながら、島崎玲子社会保険労務士事務所は、下記の期間休業させていただきます。
お客様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。


年末年始休業期間：　2009年12月29日（火）〜2010年1月3日（日）


新年は、2010年1月4日（月）より通常営業いたします。

なお、弊所ホームページ宛のお問い合わせにつきましても、2010年1月4日（月）以降の対応とさせていただくこともございますので、ご了承ください。

新年も島崎玲子社会保険労務士事務所をどうぞよろしくお願い申し上げます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003b2r.html

〔相談窓口開設日・時間〕
平成２１年１２月２９日（火）及び３０日（水）１０：００〜１７：００

〔提供サービス〕
○　職業相談、職業訓練に係る相談、求人情報の提供
○　公営住宅の情報提供、雇用促進住宅のあっせん等の住宅確保に係る相談
○　総合労働相談（※）


〔窓口開設ハローワーク（全国７７カ所）〕（別紙を参照）
○　１２月２９日〜１月３日の間、地方自治体を中心として実施する「生活総合相談」において、地方自治体からの要請に応じ、ハローワークの出張相談（就労相談）を行います（生活総合相談の実施は、別途、お知らせします）。

（※）総合労働相談では、以下の事案等あらゆる労働相談に応じます。
　・解雇、雇止め等による民事上の個別労働紛争に関する事案
　・解雇予告、賃金不払等の労働基準法上問題のある事案
　・妊娠、出産、育児休業等を理由とする不利益取扱い等に関する事案


年末緊急職業相談窓口一覧
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003b2r-img/2r98520000003b49.pdf

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000305k.html
大企業向け雇用調整助成金について、以下のとおり要件緩和を行いました。

【生産量要件の緩和】
　大企業を対象とする雇用調整助成金について、現行の生産量要件（※１）を満たす事業主に加え、対象期間（※２）の初日が平成２１年１２月１４日から平成２２年１２月１３日の間にあるものに限り、「売上高又は生産量の最近３か月間の月平均値が前々年同期に比べ１０％以上減少し、直近の決算等の経常損益が赤字である事業所の事業主」についても利用が可能になります（※３）。

※１　売上高又は生産量の最近３か月間の月平均値がその直前３か月又は前年同期に比べ５％以上減少していること

※２　事業主の方が初回の計画届を提出した際に自ら指定する助成対象となる期間（１年間）をいい、生産量要件は対象期間ごと（１年ごと）に確認します

※３　中小企業向けの雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）については、既に同様の要件緩和を実施しています（ただし、対象期間の初日が平成２１年１２月２日から平成２２年１２月１日までの間にあるものに限ります）

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/tokubetu/09/mk21maitoku.html

【調査結果のポイント】
・月間きまって支給する現金給与額は前年比３.８％減
・過去１年間に特別に支払われた現金給与額は前年比６.２％減
・短時間労働者割合は１.２ポイント上昇

１ 賃金
・事業所規模１〜４人の事業所について、平成２１年７月における１人平均きまって支給する現金給与額は、１８５,４０２円で、前年と比べ３.８％の減少となった。
・平成２０年８月１日から平成２１年７月３１日までの１年間における１人平均特別に支払われた現金給与額は、１９５,３８７円で、前年と比べ６.２％の減少となった。

２ 出勤日数と労働時間
・平成２１年７月における１人平均出勤日数は、２０.８日で、前年差０.４日の減少となった。
・同７月における通常日１日の１人平均実労働時間は７.１時間で、前年より０.１時間減少した。

３ 雇用
・常用労働者の構成を産業別にみると、卸売業，小売業が２９.７％と最も多く、次いで宿泊業，飲食サービス業１２.１％、建設業１０.２％、生活関連サービス業，娯楽業８.９％、製造業８.６％の順となった。
・短時間労働者（通常日１日の実労働時間が６時間以下の常用労働者）の割合は、２８.２％で、前年差１.２ポイント上昇となった。