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 残業月80時間、マクドナルド社員の過労死認定 2010/01/19

 

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100118-OYT1T01110.htm

日本マクドナルド(東京)に勤務していた長男(当時25歳)が急性心機能不全で死亡したのは過重な業務が原因として、母親が、遺族補償給付などを支給しない処分を取り消すよう国に求めた訴訟の判決が18日、東京地裁であった。

 渡辺弘裁判長は、「業務の過重な負担により病気を発症し死亡した」と述べて労災を認定し、不支給処分を取り消した。

 判決によると、長男は1999年4月に同社に入社し、2000年6月から、川崎市内の店舗に勤務。同年11月7日正午から翌8日午前5時半まで働いた後、正午に再び出勤したが間もなく倒れ、死亡した。

 判決は、「同社の業務形態は深夜勤務を含む不規則なもので、正社員はサービス残業が常態化していた」と指摘。病気を発症するまでの6か月間で、自宅でのパソコン作業も含め時間外労働が80時間を超えた月が相当あったと認定した。


 

 
 国民年金保険料の納付率について 2010/01/18

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003sa6.html

平成21年11月末現在、現年度(平成21年4月から10月)の納付率は、58.0%。(前年同期比マイナス1.8%)

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003sa6-img/2r98520000003sbo.pdf


 

 
 倒産企業の従業員数調査 2010/01/13

 

http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p100103.html

2009年は11万7679人、2年連続の10万人超え
〜 製造業が前年比39.7%の大幅増加 〜

調査結果によると、2009年の倒産企業の従業員数は11万7679人。2008年の12万3477人は4.7%(5798人)下回ったものの、2年連続で10万人を上回った。また、破産、特別清算の「清算型」は8万2272人で、前年比4.0%(3166人)の増加。

業種別にみると、製造業が前年比39.7%の大幅増加で3万2553人となり、構成比は27.7%を占めた。卸売業(1万5001人、前年比+14.3%)も前年比増加。一方、建設業(2万5436人、同▲17.1%)など5業種は前年比減少。地域別では、中部(1万4453人、同+46.5%)、四国(5044人、同+69.7%)の2地域が大幅増加となった。


 

 
 12月月例労働経済報告 2010/01/05

 

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roukei/2009/12/index.html

【概況】
(1)一般経済の概況
景気は、持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。

・輸出は、アジア向けを中心に、増加している。生産は、持ち直している。
・企業収益は、大幅な減少が続いているが、そのテンポは緩やかになっている。設備投資は、下げ止まりつつあるものの、このところ弱い動きもみられる。
・企業の業況判断は、依然として厳しい状況にあるものの、全体として持ち直しの動きが続いている。ただし、中小企業では先行きに慎重な見方となっている。
・雇用情勢は、依然として厳しい。
・個人消費は、持ち直しの動きが続いている。
・物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。

先行きについては、当面、厳しい雇用情勢が続くとみられるものの、海外経済の改善や緊急経済対策の効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される。一方、雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下振れ懸念、デフレや金融資本市場の変動の影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある。

(2)労働経済の概況
労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しい。

・完全失業率は、平成21年10月は前月差0.2ポイント低下し5.1%となり、高水準で推移している。
・15〜24歳層の完全失業率は、上昇している。
・新規求人数は、このところ持ち直しの動きがみられる。
・有効求人倍率は、横ばい圏内となった。
・雇用者数はこのところ持ち直しの動きがみられる。
・製造業の残業時間は、生産が持ち直していることを反映し、増加している。
・定期給与は横ばい圏内で推移しているものの、現金給与総額は減少傾向にある。


 

 
 毎月勤労統計調査 平成21年11月分結果速報 2009/12/28

 

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/21/2111p/dl/pdf2111p.pdf

【調査結果のポイント】
(前年同月比でみて)
・現金給与総額は2.8%減
・所定外労働時間は9.5%減
・常用雇用は0.2%減

1.賃金
 所定内給与は、前年同月比1.0%減の245,336円となった。所定外給与は5.7%減少し、きまって支給する給与は1.3%減の263,118円となった。現金給与総額は、2.8%減の277,261円となった。実質賃金は、0.6%減となった。

2.労働時間
 総実労働時間は、前年同月比1.0%減の146.9時間となった。このうち、所定外労働時間は、9.5%減の9.7時間となった。製造業の所定外労働時間は、9.1%減となった。なお、季節調整値では、前月比1.8%増となった。

3.雇用
 常用雇用は、前年同月比0.2%減となった。このうち、一般労働者は1.1%減となり、パートタイム労働者は1.7%増となった。


 

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