http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100928-00000586-san-bus_all

　民間企業に勤める人が平成２１年の１年間に受け取った平均給与は４０６万円で、前年を２３万７０００円（５・５％）下回り、下落幅、下落率とも過去最大となったことが２８日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。平均給与額は９年の４６７万３０００円をピークに減少に転じ、今回は元年の４０２万円に次ぐ低水準となった。

　長引く景気低迷を背景に平均賞与が前年比１３・２％の大幅減となったほか、勤続年数の長い高所得者層の減少が平均給与額を押し下げたとみられる。

　調査結果によると、１年間を通じて勤務した給与所得者は前年比８２万人（１・８％）減の４５０６万人、給与総額は１４兆１９２５億円（７・２％）減の１８２兆８７４５億円で、いずれも過去最大の減少幅となった。

　平均給与の内訳は、給料・手当が３５０万円（１５万３０００円減）、平均賞与は５６万円（８万５０００円減）。男女別の平均給与は男性が５００万円、女性が２６３万円、平均賞与は男性７１万円、女性３３万円だった。

　業種別の平均給与は電気・ガス・熱供給・水道業が６３０万円でトップ。最下位は宿泊業・飲食サービス業の２４１万円だった。

国税庁:標本調査結果（概要）
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2009/pdf/001.pdf

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100910-00000072-jij-pol

　厚生労働省は10日、今年度最低賃金（時給）について、全都道府県の改定状況を発表した。いずれも10円以上の引き上げとなり、全国平均時給は前年度に比べて17円アップの730円になる。平均の引き上げ幅は2008年度（16円）を上回り、時給表示になった02年度以降では過去最高。新賃金は10月上旬以降、順次適用される。
　最低賃金は中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が都道府県に目安を示し、これに基づき各地方審議会が決める。10年度は42府県が中央審の目安より1〜6円高い引き上げ額を答申した。
　政府は6月に閣議決定した新成長戦略で、20年までの最低賃金の目標として、できる限り早期に全国一律800円を実現し、平均1000円を目指すことを掲げる。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000ml38.html

【ポイント】
○平成22年7月の有効求人倍率は0.53倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇した。
○平成22年7月の新規求人倍率は0.87倍で、前月に比べて0.01ポイント低下した。

　平成22年7月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率（季節調整値)は0.53倍となり、前月を0.01ポイント上回った。新規求人倍率(季節調整値)は0.87倍となり、前月を0.01ポイント下回った。
　正社員有効求人倍率は0.29倍となり、前年同月を0.05ポイント上回った。
　7月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ1.3％増となり、有効求職者(同)は0.6％減となった。
　7月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると9.3％増となった。これを産業別にみると、前月に引き続き、製造業（35.6％増）、情報通信業（30.7％増）、運輸業,郵便業（25.3％増）、サービス業（11.0％増）、教育,学習支援業（9.9％増）、医療,福祉（7.4％増）、生活関連サービス業,娯楽業（4.7％増）、卸売業,小売業（3.5％増）、学術研究,専門・技術サービス業（2.7％増）は増加となった。また、宿泊業,飲食サービス業（5.2％増）は減少から増加となり、建設業(0.4％減）は増加から減少となった。
　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最も高いのが福井県の0.82倍、最も低いのが沖縄県の0.31倍となった。

http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/1008-1a.pdf

１０月１日〜７日（準備期間９月１日〜３０日）

平成２２年度（２０１０年度）スローガン：
「心の健康維持・増進全員参加でメンタルヘルス」

近年、過重労働による健康障害やメンタルヘルス不調などの健康問題が重要な課題となっています。これを踏まえ、職場のトップ、管理監督者、産業保健スタッフ、労働者がそれぞれの立場で心の健康の維持・増進に取り組み、労働者の心の健康が確保された職場の実現を目指すことが重要です。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000j7p9.html

-中央最低賃金審議会の答申「平成22年度地域別最低賃金額改定の目安について」-
一定の前提を置いて計算した場合、今年度の引上げ額の目安の全国加重平均は15円となった。

平成22年8月6日に開催された中央最低賃金審議会において、平成22年度地域別最低賃金額改定の目安について答申が出されましたので、公表します。

【目安のポイント】
今年度の目安については、原則として下記「１．」の金額とされ、下記「２．」の都道府県については、「１．」と「２．」を比較して大きい方の金額とされた。


１．ランクごとの引上げ額は、Ａ〜Ｄランクですべて10円

２．一定の前提をおいて比較した結果、最低賃金が生活保護水準を下回る額（以下「差額」という。）がある12都道府県（北海道、青森、宮城、秋田、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島）のうち、
(1) 今年度以降も差額を解消するとしていた10都道府県（北海道、青森、宮城、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島）については、
　　　ｱ， 原則として、差額を、「解消予定の残り年数」で割って得た金額
　　　ｲ， ｱの場合に、引上げ額が、これまでに例を見ないほどに大幅になるケースや、地域の経済や雇用に著しい影響を及ぼすと考えられる
　　　　ケースについては、ｱの金額を原則としつつ、差額を「解消予定の残り年数＋１年」で割って得た金額も踏まえた金額
(2) 昨年度に差額を一旦解消したが、今年度に新たに差額が生じた２県（秋田、千葉）については、この差額を解消するための年数で割って得た金額

以上の考え方を踏まえ、一定の前提を置いて計算した場合、今年度の引上げ額の目安の全国加重平均は15円となり、仮にこのとおり最低賃金の引上げが行われた場合、平成22年度地域別最低賃金額の全国加重平均は728円となる。