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 年末年始休業のお知らせ 2010/12/28

 

平素は島崎玲子社会保険労務士事務所をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

誠に勝手ながら、島崎玲子社会保険労務士事務所は、下記の期間休業させていただきます。
お客様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。


年末年始休業期間: 2010年12月29日(水)〜2011年1月3日(月)


新年は、2011年1月4日(火)より通常営業いたします。

なお、弊所ホームページ宛のお問い合わせにつきましても、2011年1月4日(火)以降の対応とさせていただくこともございますので、ご了承ください。

新年も島崎玲子社会保険労務士事務所をどうぞよろしくお願い申し上げます。


 

 
 労働保険番号の調査 に御協力ください 2010/12/17

 

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/koyouhoken05.pdf

厚生労働省では、全ての雇用保険適用事業所について、労働保険番号の調査を行うこととしています。
調査は、原則として、労働基準監督署、公共職業安定所で管理している台帳を突合することにより行うこととしていますが、両官署への届出内容の齟齬などにより、両官署において管理している台帳の事業所情報が相違してしまっている事業所には、労働保険番号を確認するための調査票を送付することとしています。
調査票への回答について、御協力をお願いします。


 

 
 労働保険適用事業場検索 2010/12/01

 

http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_1a.htm

〜労働保険の加入に必要な手続を事業主の皆様が行っているか、この検索機能により、どなたでも確認することができます〜

労働保険(労災保険と雇用保険の総称です)は、労働者を1人でも雇用した場合には、事業主は加入に必要な手続を行うことが、法律で義務づけられています。

労働保険は、労働者のセーフティネットです。事業主の皆様は、労働者を雇用した場合には、必ず労働保険の成立手続を行ってください。

事業の名称や所在地が変更となった場合には、管轄の労働基準監督署等にお届けください。

☆☆なお、労働保険事務組合に加入している場合、都道府県が加入している労働保険事務組合となりますので、ご注意ください。

http://chosyu-web.mhlw.go.jp/LIC_D/do/D0101/01/Cmd


 

 
 毎月勤労統計調査 平成22年9月分結果速報及び平成22年夏季賞与の結果 2010/11/02

 

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/22/2209p/dl/pdf2209p.pdf

【調査結果のポイント】
(前年同月比でみて)
・現金給与総額は0.9%増
・所定外労働時間は7.6%増
・常用雇用は0.5%増
・夏季賞与は1.1%増

1.賃金
 所定内給与は、前年同月比0.1%増の245,236円となった。所定外給与は9.9%増加し、きまって支給する給与は0.7%増の263,135円となった。現金給与総額は、前年同月比0.9%増の268,010円となった。
 実質賃金は、1.5%増となった。

2.労働時間
 総実労働時間は、前年同月比2.2%増の147.3時間となった。このうち、所定外労働時間は、7.6%増の9.9時間となった。
 製造業の所定外労働時間は、22.1%増となった。なお、季節調整値では、前月比2.9%減となった。

3.雇用
 常用雇用は、前年同月比0.5%増となった。このうち、一般労働者は0.1%減となり、パートタイム労働者は1.8%増となった。

4.夏季賞与の結果
 平成22年夏季賞与は、21年の夏季賞与に比べ1.1%増の367,178円となった。


 

 
 平成21年度 賃金不払残業(サービス残業)是正の結果まとめ 2010/10/21

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000ufxb.html

−監督指導により支払われた割増賃金の合計額は約116億円−

全国の労働基準監督署が、平成21年4月から平成22年3月までの1年間に、残業に対する割増賃金が不払になっているとして労働基準法違反で是正指導した事案のうち、1企業当たり100万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況を取りまとめました。

・ 是正企業数            1,221企業 (前年度比 332企業の減)
・ 支払われた割増賃金合計額  116億298万円 (同 80億1,053万円の減)
・ 対象労働者数          11万1,889人 (同 6万8,841人の減)
・ 割増賃金の平均額は1企業当たり950万円、労働者1人当たり 10万円
・ 1,000万円以上支払ったのは162企業で全体の13.3%、支払われた割増賃金の合計額は85億1,174万円で全体の73.4%を占める
・ 1企業での最高支払額は「12億4,206万円」(飲食店)、次いで「11億561万円」(銀行・信託業)、「5億3,913万円」(病院)の順


 

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