http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/23/2302p/mk2302p.html

【調査結果のポイント】
（前年同月比でみて）
・現金給与総額は０.３％増
・所定外労働時間は１.０％増
・常用雇用は０.７％増
・年末賞与は０.３％減

１．賃金
所定内給与は、前年同月比０.３％減の２４３,３２１円となった。所定外給与は３.５％増加し、きまって支給する給与は０.１％減の２６１,６９１円となった。現金給与総額は、０.３％増の２６４,７７３円となった。実質賃金は、０.１％増となった。

２．労働時間
総実労働時間は、前年同月と同水準の１４３.２時間となった。このうち、所定外労働時間は、１.０％増の９.９時間となった。製造業の所定外労働時間は、８.２％増となった。なお、季節調整値では、前月比２.５％増となった。

３．雇用
常用雇用は、前年同月比０.７％増となった。このうち、一般労働者は　０.３％増となり、パートタイム労働者は１.６％増となった。

４．年末賞与の結果
平成２２年年末賞与は、２１年の年末賞与に比べ０.３％減の３７９,２９２円となった。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/23/2302p/dl/pdf2302p.pdf

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/other/dl/110316a.pdf

１．計画停電の時間帯における事業場に電力が供給されないことを理由とする休業については、原則として法第２６条の使用者の責めに帰すべき事由による休業には該当しないこと。

２．計画停電の時間帯以外の時間帯の休業は、原則として法第２６条の使用者の責に帰すべき事由による休業に該当すること。ただし、計画停電が実施される日において、計画停電の時間帯以外の時間帯を含めて休業とする場合であって、他の手段の可能性、使用者としての休業回避のための具体的努力等を総合的に勘案し、計画停電の時間帯のみを休業とすることが企業の経営上著しく不適当と認められるときには、計画停電の時間帯以外の時間帯を含めて原則として法第２６条の使用者の責に帰すべき事由による休業には該当しないこと。

３．計画停電が予定されていたため休業としたが、実際には計画停電が実施されなかった場合については、計画停電の予定、その変更の内容やそれが公表された時期を踏まえ、上記１及び２に基づき判断すること。

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.62757.html

　平成23年度の保険料率については、協会において、以下のとおり、都道府県別の保険料率を定め、厚生労働大臣の認可を受けましたので、お知らせいたします。

　都道府県別の保険料については、一般の被保険者は平成23年5月2日に納付いただく保険料（3月分）以降、任意継続被保険者は4月分以降、全国平均で現在の9.34％から9.50％へ上がります。

　また、40歳から64歳までの方（介護保険第2号被保険者）に対する介護保険料についても、1.50％から1.51％へ上がります。

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

○就業者
・就業者数は6228万人。前年同月に比べ５万人の増加。２か月ぶりの増加
・雇用者数は5468万人。前年同月に比べ13万の増加
・主な産業別就業者を前年同月と比べると，「卸売業，小売業」，「運輸業，郵便業」などが増加，「製造業」などが減少

○就業率
・就業率は56.4％。前年同月に比べ0.1ポイントの上昇
・15〜64歳の就業率は70.1％。前年同月に比べ0.2ポイントの上昇

○完全失業者
・完全失業者数は298万人。前年同月に比べ19万人の減少。７か月連続の減少
・求職理由別に前年同月と比べると，「勤め先都合」が23万人の減少。「自己都合」は３万人の増加

○完全失業率
・完全失業率（季節調整値）は4.9％。前月に比べ0.2ポイント低下

○非労働力人口
・非労働力人口は4519万人。前年同月に比べ13万人の増加

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/13,60652,84,141.html

全国健康保険協会（協会けんぽ）東京支部の平成２３年度健康保険料率については、１月１１日（火）に開催された東京支部評議会の了承を得て、現在の保険料率9.32％より0.16ポイントアップの9.48％に引き上がる見通しとなりました。

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/13,60652,84,141.html