http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/h0526-2.html

平成20年の労働災害による死亡者数は過去最少の1,268人
重大災害は281件で、前年に比べて12件減少

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/h0522-4.html

個別労働紛争解決制度の利用が大幅に拡大

個別労働紛争解決制度は、平成13年10月の施行から今年で8年を迎えるが、人事労務管理の個別化等の雇用形態の変化、昨年度後半以降の経済・雇用情勢の急速な悪化等を反映し、全国の総合労働相談コーナーに寄せられた総合労働相談の件数は約108万件、民事上の個別労働紛争に係る相談件数も約24万件となり、依然として増加を続けている。

また、助言・指導申出受付件数は約7,600件、あっせん申請受理件数も約8,500件と昨年度実績を大きく上回り、制度の利用が大幅に拡大した。

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/h0518-1.html

厚生労働省は18日、一般労働者派遣事業における許可基準の見直しを発表した。資産から負債を引いた「基準資産額」を現行の最低1,000万円から2,000万円に、現金預金額も同800万円から1,500万円に引き上げる。いずれも事業所数を乗じた額が必要。また、派遣元責任者についても「雇用管理経験３年以上」と要件を厳しくした。新規の許可には今年10月から、更新は2010年４月から適用する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090520-00000064-mai-soci

　父親（当時５１歳）が自殺したのは部下の中傷が原因として、神奈川県に住む遺族が国の遺族補償給付金不支給処分の取り消しを求めた訴訟で、東京地裁（白石哲裁判長）は２０日、処分を取り消す判決を言い渡した。原告側の川人博弁護士によると、部下の嫌がらせが原因で自殺したケースで、労災と認めた司法判断は初めて。

http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki81/210514_H20jisatsunogaiyou.pdf

警察庁より「平成20年中における自殺の概要資料」が発表されました。平成19年の自殺者数は、男性22,831人、女性9,418人、合計32,249人です。昨年度よりも844人（2.6％）減少したものの、平成10年以降、年間3万人を超え、高止まりしています。