http://www.roudoukyoku.go.jp/news/2009/20090515-kantoku/20090515-kantoku.html

東京労働局が平成２０年に実施した定期監督等の結果をまとめた。違反率は７２．４％で前年比１．９ポイント減少。業種別では建設業が４２７０件。

http://www.asahi.com/national/update/0518/OSK200905180005.html

　三菱東京ＵＦＪ銀行は１８日、三宮支店（神戸市中央区）の２０代の女性行員が新型インフルエンザに感染したことが確認されたと発表した。１６日深夜に３９度以上の発熱があって神戸市の相談センターに連絡し、１７日の検査で感染がわかったという。同行は同支店と三宮支社の職員を原則として自宅待機にし、窓口を縮小して営業している。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090518AT3L1801R18052009.html

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/enterprises/jinji/20090514-OYT8T00323.htm
過労死遺族と合意

　ファミリーレストラン大手「すかいらーく」は１３日、契約店長だった埼玉県加須市の前沢隆之さん（当時３２歳）が２００７年１０月に過労死した問題を受け、契約店長５５人に計１７４６万７１２６円の未払い残業代を支払うことで前沢さんの遺族と合意した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090513-00000038-maip-soci
契約店長過労死　正社員並み賠償合意　すかいらーくと遺族

2009年6月1日に、「日本国とチェコ共和国との間の協定」が発効します。これにより、
○チェコ年金を日本で申請できるようになります。
○年金加入期間を相互に通算できるようになります。

2009年4月現在、協定発効済なのは、ドイツ、イギリス、韓国、アメリカ、ベルギー、フランス　、カナダ、オーストラリアおよびオランダです。　

http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/system/index.html

協定の対象となる社会保障制度は協定相手国により異なります。対象となっていない制度については、二重加入となり、それぞれ加入手続きが必要となります。

特別徴収は、事業所等が月々の従業員の給与から個人住民税を徴収して市町村におさめる便利な納税方法です。

事業所等（個人住民税の特別徴収義務者）に対して、従業員等（納税義務者）が１月１日現在住んでいた市町村から毎年５月３１日までに「特別徴収税額の通知書」が送付されます。特別徴収税額の通知書には、６月から翌年５月までに徴収していただく住民税額（年税額及び毎月の額）が記載されていますので、毎月の給与から記載された月割額を徴収した上、翌月の１０日までに当該市町村（役場又は金融機関・郵便局）に納入してください。なお、翌月の１０日が金融機関等の休業日にあたるときは、翌営業日が納入期限になります。

また、普通徴収の納期が原則として４期であるのに対して、特別徴収は１２期なので従業員等（納税義務者）の１期あたりの負担が少なくて済みます。

給与から源泉徴収されているにもかかわらず、自分で個人の住民税を納めている方は勤め先の事務の方にご相談下さい。