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 6月は「外国人労働者問題啓発月間」です 2014/06/04

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000047236.html

外国人雇用はルールを守って適正に

厚生労働省では、毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めています。

外国人労働者の就労状況を見ると、派遣・請負の就労形態が多く雇用が不安定な状態にあったり、社会保険に未加入の人が多かったりと、雇用管理上の改善が早急の課題となっています。一方、専門的な知識・技術を持つ外国人(いわゆる「高度外国人材」)の就業促進については、企業側の受け入れ環境が整っていないなどの理由で、まだ不十分な状況です。

このため、今年は「外国人雇用はルールを守って適正に」を標語に、事業主団体などの協力のもと、労働条件などルールに則った外国人雇用や高度外国人材の就職促進について、事業主や国民を対象とした集中的な周知・啓発活動を行います。

1 実施期間
平成26年6月1日(日)から6月30日(月)までの1か月間

2 主な内容
(1)ポスター・パンフレット の作成・配布
厚生労働省が作成した「外国人労働者問題啓発月間」についてのポスターを、ハローワークなどに掲示します。また、パンフレットなどを関係機関や事業主団体を通じて事業主などへ配布します。

(2)事業主団体などを通じた周知・啓発、協力要請
厚生労働省、都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワークは、事業主団体などに対し、外国人労働者問題に関する積極的な周知・啓発を行うよう協力要請を行います。特に、外国人の雇入れと離職の際にすべての事業主に義務付けている「外国人雇用状況」の届出がより徹底されるよう、事業主への周知に努めます。

(3)個々の事業主などに対する周知・啓発、指導
都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワークは、事業主などに対し、あらゆる機会を利用して外国人の雇用・労働条件に関する取扱いの基本ルールについて情報提供や積極的な周知・啓発、指導を行います。

特にハローワークでは、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」に基づき、事業所訪問をして雇用管理の改善指導を集中的に実施します。

(4) 技能実習生受入れ事業主などへの周知・啓発、指導
都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワークは、技能実習制度に基づいて技能実習生を受け入れている事業主、事業主団体又は監理団体に対し、外国人雇用の基本ルールの遵守が求められることや、 入国1年目から 労働基準法や最低賃金法等の労働関係法令 が適用されること について、関係機関と連携を図りつつ、あらゆる機会を通じて周知・啓発、指導を行います 。

また、不適切な解雇等の予防に係る周知、啓発及び指導を行うほか、ハローワークでは、関係機関の協力等により、適切な雇用管理を行っていない事例を把握した場合には、厳格に指導を行います。

さらに、労働基準監督署では、労働基準関係法令違反が疑われる技能実習生受入れ事業主に対して監督指導を実施するとともに、悪質な事業主に対しては、送検を行うなど厳正に対応します。 また、 労働基準監督機関と出入国管理機関との間に設けた相互通報制度の適切な運用に努めます。

(5)各種会合における事業主などに対する周知・啓発等の実施
都道府県労働局、ハローワークは、この月間中に開催される外国人雇用管理セミナー、学卒の求人説明会など、事業主が集まる会合において外国人雇用対策に関する資料を配布し、周知・啓発に努めます。

(6)留学生をはじめとする「専門的・技術的分野」の外国人の就職支援の実施
東京・愛知・大阪に置いた「外国人雇用サービスセンター」に加えて埼玉・千葉・東京・愛知・京都・大阪・福岡の「新卒応援ハローワーク(京都については「わかものハローワーク」)」内に置いた留学生コーナーを中心に留学生の就職支援を実施することについて、周知します


 

 
 労働力調査(基本集計)平成26年(2014年)4月分(速報) 2014/05/30

 

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201404.pdf

結 果 の 概 要
【就業者】
・就業者数は6338万人。前年同月に比べ26万人の増加。16か月連続の増加
・雇用者数は5548万人。前年同月に比べ18万人の増加
・正規の職員・従業員数は3288万人。前年同月に比べ40万人の減少。非正規の職員・従業員数は1909万人。前年同月に比べ57万人の増加
・主な産業別就業者を前年同月と比べると,「製造業」,「医療,福祉」などが増加

【就業率】
・就業率は57.2%。前年同月に比べ0.2ポイントの上昇

【完全失業者】
・完全失業者数は254万人。前年同月に比べ37万人の減少。47か月連続の減少
・求職理由別に前年同月と比べると,「勤め先や事業の都合による離職」が16万人の減少。「自発的な離職(自己都合)」が14万人の減少

【完全失業率】
・完全失業率(季節調整値)は3.6%。前月と同率

【非労働力人口】
・非労働力人口は4478万人。前年同月に比べ1万人の増加。16か月ぶりの増加


 

 
 毎月勤労統計調査−平成25年12月分結果速報 2014/02/05

 

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/25/2512p/dl/pdf2512p.pdf

【調査結果のポイント】
(前年同月比でみて)
・現金給与総額は0.8%増
  一般労働者は1.3%増、パートタイム労働者は0.6%減
・所定外労働時間は4.6%増
・常用雇用は1.0%増
----------------------------------

1.賃金
所定内給与は、前年同月比0.2%減の241,525円となった。所定外給与は4.6%増加し、きまって支給する給与は0.2%増の261,708円となった。現金給与総額は、0.8%増の544,836円となった。実質賃金は、1.1%減となった。

2.労働時間
総実労働時間は、前年同月比0.1%増の145.9時間となった。このうち、所定外労働時間は、4.6%増の11.3時間となった。製造業の所定外労働時間は、12.8%増となった。なお、季節調整値では、前月比0.5%増となった。

3.雇用
常用雇用は、前年同月比1.0%増となった。このうち、一般労働者は0.6%増となり、パートタイム労働者は2.1%増となった。


 

 
 平成26年度の年金額は0.7%の引下げ 2014/01/31

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000035972.html

総務省から、本日(1月31日)発表された「平成25年平均の全国消費者物価指数」(生鮮食品を含む総合指数)の対前年比変動率は、0.4%となりました。 
また、平成26年度の年金額改定に用いる「名目手取り賃金変動率※」は0.3 %となりました。

この結果、平成26年度の年金額は、法律の規定に基づき、特例水準の段階的な解消(平成26年4月以降は▲1.0%)と合わせて、0.7 %の引下げとなります。なお、受給者の受取額が変わるのは、通常4月分の年金が支払われる6月からです。


※ 「名目手取り賃金変動率」とは、国民年金法第27条の2及び厚生年金保険法第43条の2に規定されており、前年の物価変動率に2年度前から4年度前までの3年度平均の実質賃金変動率と可処分所得割合変化率を乗じたものです。実質賃金変動率と可処分所得割合変化率は、厚生年金保険法43条の2の規定により、標準報酬月額等及び保険料率のデータを用いて算出しています。


◆名目手取り賃金変動率(0.3 %)
=物価変動率(0.4 %)×実質賃金変動率(0.1 %)×可処分所得割合変化率(▲0.2%)


 

 
 労働力調査(基本集計) 平成25年(2013年)12月分 2014/01/31

 

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

結果の概要

【就業者】
・就業者数は6319万人。前年同月に比べ91万人の増加。12か月連続の増加
・雇用者数は5583万人。前年同月に比べ93万人の増加
・主な産業別就業者を前年同月と比べると,「製造業」,「卸売業,小売業」,「医療,福祉」などが増加

【就業率】
・就業率は57.0%。前年同月に比べ0.9ポイントの上昇

【完全失業者】
・完全失業者数は225万人。前年同月に比べ34万人の減少。43か月連続の減少
・求職理由別に前年同月と比べると,「勤め先や事業の都合による離職」が20万人の減少。「自発的な離職(自己都合)」が2万人の増加

【完全失業率】
・完全失業率(季節調整値)は3.7%。前月に比べ0.3ポイントの低下

【非労働力人口】
・非労働力人口は4539万人。前年同月に比べ65万人の減少。12か月連続の減少


 

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