http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/25/2512p/dl/pdf2512p.pdf

【調査結果のポイント】
(前年同月比でみて)
・現金給与総額は０.８％増
　　一般労働者は１.３％増、パートタイム労働者は０.６％減
・所定外労働時間は４.６％増
・常用雇用は１.０％増
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1.賃金
所定内給与は、前年同月比０.２％減の２４１,５２５円となった。所定外給与は４.６％増加し、きまって支給する給与は０.２％増の２６１,７０８円となった。現金給与総額は、０.８％増の５４４,８３６円となった。実質賃金は、１.１％減となった。

2.労働時間
総実労働時間は、前年同月比０.１％増の１４５.９時間となった。このうち、所定外労働時間は、４.６％増の１１.３時間となった。製造業の所定外労働時間は、１２.８％増となった。なお、季節調整値では、前月比０.５％増となった。

3.雇用
常用雇用は、前年同月比１.０％増となった。このうち、一般労働者は０.６％増となり、パートタイム労働者は２.１％増となった。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000035972.html

総務省から、本日（１月31日）発表された「平成25年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指数）の対前年比変動率は、0.4％となりました。　
また、平成26年度の年金額改定に用いる「名目手取り賃金変動率※」は0.3 ％となりました。

この結果、平成26年度の年金額は、法律の規定に基づき、特例水準の段階的な解消（平成26年4月以降は▲1.0％）と合わせて、0.7 ％の引下げとなります。なお、受給者の受取額が変わるのは、通常4月分の年金が支払われる6月からです。


※　「名目手取り賃金変動率」とは、国民年金法第27条の2及び厚生年金保険法第43条の2に規定されており、前年の物価変動率に2年度前から4年度前までの3年度平均の実質賃金変動率と可処分所得割合変化率を乗じたものです。実質賃金変動率と可処分所得割合変化率は、厚生年金保険法43条の2の規定により、標準報酬月額等及び保険料率のデータを用いて算出しています。


◆名目手取り賃金変動率（0.3 ％）
＝物価変動率（0.4 ％）×実質賃金変動率（0.1 ％）×可処分所得割合変化率（▲0.2％）

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

結果の概要

【就業者】
・就業者数は6319万人。前年同月に比べ91万人の増加。12か月連続の増加
・雇用者数は5583万人。前年同月に比べ93万人の増加
・主な産業別就業者を前年同月と比べると，「製造業」，「卸売業，小売業」，「医療，福祉」などが増加

【就業率】
・就業率は57.0％。前年同月に比べ0.9ポイントの上昇

【完全失業者】
・完全失業者数は225万人。前年同月に比べ34万人の減少。43か月連続の減少
・求職理由別に前年同月と比べると，｢勤め先や事業の都合による離職」が20万人の減少。「自発的な離職（自己都合）」が２万人の増加

【完全失業率】
・完全失業率（季節調整値）は3.7％。前月に比べ0.3ポイントの低下

【非労働力人口】
・非労働力人口は4539万人。前年同月に比べ65万人の減少。12か月連続の減少

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000035831.html

〜平成25年度の雇用保険料率を据置き〜

厚生労働省は、平成26年度の雇用保険料率を告示しました。平成26年度の料率は、平成25年度と同様、一般の事業で1.35％、農林水産清酒製造の事業で1.55％、建設の事業で1.65％となります。

雇用保険料率は、労使折半で負担する失業等給付の料率に、事業主が負担する雇用保険二事業の料率を加えたものです。

このうち、失業等給付の料率については、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」に基づき、雇用保険受給者実人員の状況や積立金の状況を勘案し、厚生労働大臣が労働政策審議会の意見を聴いて、一定の範囲内で変更することが可能となっています。

平成26年度の失業等給付の料率については、昨年12月26日に了承された「労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告書」の中で、平成25年度に引き続き、1.0％にするべきとされました。

このため、雇用保険二事業の料率を加えた全体の料率は、一般の事業で、1.35％となります。

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