http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf

結 果 の 概 要
【就業者】
　・就業者数は6281万人。前年同月に比べ２万人の減少。９か月連続の減少
　・雇用者数は5511万人。前年同月に比べ45万人の増加
　・主な産業別就業者を前年同月と比べると，「製造業」，「農業，林業」などが減少，「医療，福祉」などが増加
【就業率】
　・就業率は56.6％。前年同月と同率
【完全失業者】
　・完全失業者数は277万人。前年同月に比べ18万人の減少。27か月連続の減少
　・求職理由別に前年同月と比べると，「勤め先都合」が12万人の減少。｢自己都合｣が２万人の増加
【完全失業率】
　・完全失業率（季節調整値）は4.2％。前月に比べ0.1ポイントの低下
【非労働力人口】
　・非労働力人口は4534万人。前年同月に比べ22万人の増加。18か月連続の増加

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120927-OYT1T01663.htm

厚生労働省は２７日、ＡＩＪ投資顧問の年金消失問題を受け、企業年金の一種である厚生年金基金制度を将来的に廃止する方針を固めた。

　２８日に開く同省の特別対策本部の会合で本部長の辻泰弘副大臣が廃止を前提とした制度改革案の取りまとめを事務局に指示する。

　同省は、加入者の運用次第で将来受け取る年金額が変わる「確定拠出年金」を柱に、他の企業年金制度への移行など、廃止に向けた課題を検討するなどして改革案をまとめる方針だ。連鎖倒産の回避に向け、基金解散時に国に返還する積立金について、加盟する企業が共同で責任を負う連帯保証制度の廃止や連帯保証金額に上限を設けることも検討する。

　ただ、実際に廃止されるまでには早くても数年以上かかるとみられる。

　同制度を巡っては、同省の有識者会議が６月にまとめた最終報告書で廃止と存続の両論併記となっていた。だが、今年７月の調査で全国５７２の基金の半数にあたる２８６基金で、公的年金の一部を国に代わって運用する「代行部分」の積立金の不足額が計１兆１１００億円に達したことなどを受け、財政立て直しは困難と判断した。

（2012年9月28日07時24分 読売新聞）

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/12-2/dl/houdou.pdf

〜入職率14.2％、離職率14.4％で、ともに前年より0.1ポイント低下〜

【調査結果のポイント】
１ 入職率、離職率
入職率※１は14.2％（前年14.3％）、離職率※２は14.4％（同14.5％）で、それぞれ0.1ポイント低下した。その結果、延べ労働移動率（入職率＋離職率）は28.6％と、比較可能な平成16年以降で最低の水準となった。
※１ 年初の常用労働者数に対する、入職者数の割合
※２ 年初の常用労働者数に対する、離職者数の割合

２ 離職理由別離職率
離職理由別の離職率は、結婚、出産・育児、介護などによる「個人的理由」が9.8％で前年（9.9％）より0.1ポイント低下。また、経営上の都合、出向、出向元への復帰を含む「事業所側の理由」は1.2％（前年1.4％）で0.2ポイント低下した。

３ 転職入職者の賃金変動状況
転職した後の賃金が前職に比べ「増加」した人は28.5％で、前年（29.4％）より0.9ポイント低下。「減少」は32.0％（前年32.3％）で0.3ポイント低下した。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/24/2406p/dl/pdf2406p.pdf

【調査結果のポイント】(前年同月比でみて)・現金給与総額は０.６％減
・所定外労働時間は１.２％増
・常用雇用は０.８％増

1.賃金
所定内給与は、前年同月比０.２％減の２４４,６２９円となった。所定外給与は４.１％増加し、きまって支給する給与は０.１％増の２６２,９６１円となった。現金給与総額は、０.６％減の４３２,７５６円となった。実質賃金は、０.５％減となった。

2.労働時間
総実労働時間は、前年同月比０.５％減の１５１.５時間となった。このうち、所定外労働時間は、１.２％増の１０.１時間となった。製造業の所定外労働時間は、５.３％増となった。なお、季節調整値では、前月比０.５％減　となった。

3.雇用
常用雇用は、前年同月比０.８％増となった。このうち、一般労働者は　０.２％増となり、パートタイム労働者は２.３％増となった。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002encm.html

厚生労働省は、８月１日（水）から雇用保険の「基本手当日額」を変更します。

　雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するものです。「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した１日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。
　今回の変更は、平成23年度の平均給与額（「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額）が平成22年度と比べて約0.2％低下したことに伴うものです。具体的な変更内容は以下の通りです。

【具体的な変更内容】
（１）基本手当日額の最低限の引下げ
　　　　1,864円　→　1,856円　（−８円）

（２）基本手当日額の最高額の引下げ
　基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。
　○60歳以上65歳未満
　　　6,777円　→　6,759円　（−18円）
　○45歳以上60歳未満
　　　7,890円　→　7,870円　（−20円）
　○30歳以上45歳未満　
　　　7,170円　→　7,155円　（−15円）
　○30歳未満　
　　　6,455円　→　6,440円　（−15円）