http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201306.pdf

結果の概要
【就業者】
・就業者数は6333万人。前年同月に比べ29万人の増加。６か月連続の増加
・雇用者数は5571万人。前年同月に比べ43万人の増加
・主な産業別就業者を前年同月と比べると，「医療，福祉」などが増加，「運輸業，郵便業」などが減少

【就業率】
・就業率は57.1％。前年同月に比べ0.3ポイントの上昇

【完全失業者】
・完全失業者数は260万人。前年同月に比べ28万人の減少。37か月連続の減少
・求職理由別に前年同月と比べると，「自発的な離職（自己都合）」が15万人の減少。｢勤め先や事業の都合による離職」が９万人の減少

【完全失業率】
・完全失業率（季節調整値）は3.9％。前月に比べ0.2ポイントの低下

【非労働力人口】
・非労働力人口は4488万人。前年同月に比べ12万人の減少。６か月連続の減少

http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2012/pdf/kyoyaku.pdf

１ 15歳以上人口の就業構造
(1) 15歳以上人口の就業状態
○ 有業者は6442万１千人，５年前に比べ155万７千人減少，無業者は4639万４千人，207万人増加
(2) 有業者
○ 有業率は男性が68.8％，５年前に比べ2.8ポイント低下，女性が48.2％で0.6ポイント低下
○ 年齢階級別の有業率は男性は全ての年齢階級で低下，女性は25歳から39歳までの各年齢階級で上昇するとともに，Ｍ字型カーブの底が「30〜34歳」から「35
〜39歳」に移行
(3) 雇用者
○ ５年前に比べ「正規の職員・従業員」，「労働者派遣事業所の派遣社員」は減少，「パート」，「契約社員」などは増加
○ 「雇用者（役員を除く）」は「雇用契約期間の定めがない（定年までの雇用を含む）」者が68.5％，「雇用契約期間の定めがある」者が22.6％
○ 「非正規の職員・従業員」は「雇用契約期間の定めがない（定年までの雇用を含む）」者が30.2％，「雇用契約期間の定めがある」者が52.7％
○ 週間就業時間は42時間以下の各階級の割合が上昇，43時間以上の各階級の割合が低下
(4) 過去５年間の転職就業者
○ 過去５年間の転職就業者の産業間異動は「医療，福祉」などで転入超過，「製造業」などで転出超過

２ 最近の社会情勢からみた就業状況の変化
２-１ 東日本大震災の仕事への影響
(1) 震災による仕事への影響
○ 震災により離職した者は全国で21万人，４割以上が被災３県在住者
○ 震災により離職した者で，現在「雇用者（役員を除く）」のうち約６割が「非正規の職員・従業員」
○ 震災により離職した者のうち約４割が現在無業者で，このうち就業希望者は約７割
(2) 避難と就業
○ 震災による避難者34万７千人のうち，震災の直接の被害により離職した者は４万人，このうちの５割以上は現在無業者
２-２ 就業を取り巻く状況
(1) 非正規の職員・従業員
○ 「雇用者（役員を除く）」に占める「非正規の職員・従業員」の割合は38.2％で，男性は22.1％，女性は57.5％となっており，男女共に上昇が続いている
○ 過去５年間の転職就業者の雇用形態間異動は，正規から非正規への異動割合が上昇
(2) 若年無業者
○ 若年（15〜34歳）人口に占める「若年無業者※」の割合は2.3％で５年前に比べ0.2ポイント上昇
(3) 育児と就業
○ 育児をしている女性の有業率は，年齢階級が高くなるにつれ上昇
(4) 介護と就業
○ 過去５年間に介護・看護のため前職を離職した者は48万７千人，このうち，女性は38万９千人で，約８割を占める
(5) 高年齢者の就業
○ 「60〜64歳」の有業者及び就業希望者は男性で約８割，女性で約６割
(6) 職業訓練・自己啓発
○ 職業訓練・自己啓発をした者の割合は「雇用者（役員を除く）」及び「自営業主」で，男性より女性が高い
３ 都道府県の就業構造
(1) 就業状態
○ 有業率は全ての都道府県で低下
○ 有業率が高いのは東京都，愛知県，福井県など
○ 「非正規の職員・従業員」の割合は全ての都道府県で上昇
○ 「非正規の職員・従業員」の割合が高いのは沖縄県，北海道，京都府など
(2) 世帯の就業
○ 夫婦共働き世帯の割合が高いのは福井県，山形県，石川県など

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/25/2504p/dl/pdf2504p.pdf

【調査結果のポイント】
(前年同月比でみて)
・現金給与総額は０.３％増
　　一般労働者は０.７％増、パートタイム労働者は０.２％増
・所定外労働時間は前年同月と同水準
・常用雇用は０.６％増

１.賃金
所定内給与は、前年同月と同水準の２４４,９９５円となった。所定外給与は０.４％増加し、きまって支給する給与は前年と同水準の２６４,５６５円となった。現金給与総額は、０.３％増の２７３,４２７円となった。
実質賃金は、１.１％増となった。

２.労働時間
総実労働時間は、前年同月比０.１％増の１５０.６時間となった。このうち、所定外労働時間は、前年と同水準の１０.８時間となった。製造業の所定外労働時間は、１.３％減となった。なお、季節調整値では、前月比２.７％増となった。

３.雇用
常用雇用は、前年同月比０.６％増となった。このうち、一般労働者は０.４％増となり、パートタイム労働者は１.３％増となった。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000339uj.html

相談件数のトップは「いじめ・嫌がらせ」、 助言・指導申出件数は初めて１万超え過去最多

労働関係についての個々の労働者と事業主との間の紛争を円滑に解決するための「個別労働紛争解決制度」は、平成13年10月の法律施行から今年で12年を迎えます。このほど平成24年度の状況をまとめたので公表します。

【平成24年度の相談、助言・指導、あっせんの概況】
　・総合労働相談件数 　　　 106万 7,210 件（前年度比3.8％ 減）
　　→うち民事上の個別労働紛争相談件数　 25万 4,719 件（　同 0.6％ 減）
　・助言・指導申出件数　 　　　10,363 件（　同　8.1％ 増）
　・あっせん申請件数　　　　　　　 6,047 件（　同 7.1％ 減）

○　相談内容は『いじめ・嫌がらせ』がトップ
・総合労働相談件数は、5年連続で100万件を超えており、民事上の個別労働紛争に係る相談件数は、高止まりである。
・『いじめ・嫌がらせ』に関する相談は、増加傾向にあり、51,670件。民事上の個別労働紛争相談の中で最も多かった。

○　助言・指導申出件数が過去最多
・助言・指導申出件数は、制度施行以来増加傾向にあり、初めて1万件を超えた。
・あっせん申請件数はやや減少した。

○　迅速な対応
・助言・指導は１カ月以内に97.4％、あっせんは２カ月以内に93.8％を処理。


※「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主間での労働条件や職場環境などをめぐる紛争の未然防止や早期解決を促進するための制度で、幅広い分野の労働問題を対象とする「総合労働相談」、個別労働紛争の解決につき援助を求められた場合に行う都道府県労働局長による「助言・指導」、あっせんの申請を受けた場合に労働局長が紛争調整委員会に委任して行う「あっせん」の３つの方法があります。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000339uj-att/2r985200000339w0.pdf

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201303.pdf

結果の概要
【就業者】
・就業者数は6246万人。前年同月に比べ31万人の増加。３か月連続の増加
・雇用者数は5485万人。前年同月に比べ36万人の増加
・主な産業別就業者を前年同月と比べると，「医療，福祉」などが増加，「製造業」などが減少

【就業率】
・就業率は56.3％。前年同月に比べ0.3ポイントの上昇

【完全失業者】
・完全失業者数は280万人。前年同月に比べ27万人の減少。34か月連続の減少
・求職理由別に前年同月と比べると，「勤め先や事業の都合による離職」が９万人の減少。｢自発的な離職（自己都合）」は前年同月と同数　
　
【完全失業率】
・完全失業率（季節調整値）は4.1％。前月に比べ0.2ポイントの低下

【非労働力人口】
・非労働力人口は4554万人。前年同月に比べ23万人の減少。３か月連続の減少