http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/h0625-1.html

○　雇用保険の給付額を算定するための基礎となる賃金日額の範囲等が、本年８月１日から変更されます。

【ポイント】
・　 雇用保険の基本手当（求職者給付）の日額の算定基礎となる賃金日額の範囲等については、雇用保険法の規定に基づき、毎月勤労統計の平均定期給与額の上昇又は低下した比率に応じて、毎年自動的に変更されている。

・　 今般、毎月勤労統計の平成20年度の平均給与額（同年度の各月における平均定期給与額の平均額）が、平成19年度の平均給与額と比べて約0．6％低下したため、以下の３点を行う旨の告示が制定され、本年８月１日から適用される。

(1) 　賃金日額の最低額及び最高額等の引下げ
（例　４５歳以上６０歳未満の者の賃金日額の上限：１５，４６０円→１５，３７０円）
（※　これに伴い、４５歳以上６０歳未満の者の基本手当日額の最高額は、７，７３０円　→　７，６８５円となる。）

(2)　失業期間中に自己の労働による収入を得た場合の基本手当の減額に係る控除額の引下げ
（　１，３３４円　→　１，３２６円　）

(3)　高年齢雇用継続給付の支給対象となる労働者の賃金限度額（支給限度額）の引下げ
（　３３７，３４３円　→　３３５，３１６円　）

変更の詳細及び解説(全体版)
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/dl/h0625-1a.pdf

H21.3.31の雇用保険法改正に伴い、離職票も変更になりました。左記の上部が改正後の離職票。下部は旧票です。離職理由２（３）の部分が大きく変わりました。

５月連休明けには配布できるようなことでしたが、本日（６／２３）手続きに訪れた某ハローワークでは、まだ十分な部数を確保できていないとのことで、一部のみ入手できました。

雇用保険被保険者資格取得届についても�K欄の内容が変更になりました。
http://www.kana-rou.go.jp/sikakusyutoku-kinyu-annai.pdf

http://www-bm.mhlw.go.jp/seisaku/2009/05/05.html

適格退職年金制度は、平成24年（2012年）4月1日以降は税制上の優遇措置を受けられなくなります。

適格退職年金制度の廃止まで3年を残すのみとなった現在、いまだに廃止決定時の約半数となる2．5万件強（平成21年3月末現在）の適格退職年金契約が残ったままとなっています。

http://www.shintaku-kyokai.or.jp/news/news210527.html
社団法人信託協会は、企業年金の受託概況（平成21年3月末現在、速報値）を取りまとめました。

企業年金の資産残高は、対前年比14兆5,281億円（17.9%）減の66兆5,597億円。資産残高の内訳は、厚生年金基金が25兆5,524億円（対前年比21.8%減）、確定給付企業年金が32兆8,753億円（対前年比10.3％減）、適格退職年金が8兆1,319億円（対前年比30.8％減）。

　育児・介護休業法改正法案が16日、一部修正を経て衆院本会議で可決された。主な改正内容は
（１）３歳未満の子どもを持つ従業員への短時間勤務制度の導入・残業免除の義務化
（２）専業主婦（夫）を配偶者に持つ従業員への育児休業取得促進
（３）介護休暇制度の新設
（４）勧告に従わない企業名の公表など。
施行は公布から１年以内、ただし（４）については３カ月以内に前倒し導入される。

議案審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DA600A.htm

修正案1：第171回提出(可決)
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/9_5172.htm

http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/fukusijinzai_kakuho02/index.html

福祉・介護人材確保対策等として、平21年度補正予算で新たに設置することのなった事業のひとつ。

介護職員の処遇改善に取り組む事業者への助成を実施する。処遇改善計画書を都道府県に提出することとされており、「賃金改善について」と「賃金改善以外の処遇改善について」により構成される。添付資料として、就業規則や労働保険に加入していることが確認できる書類が必要とされている。

平成21年10月サービス実施より、
【介護職員処遇改善交付金】介護保険サービス分として4,000億円、
障害福祉サービス分として1,070億円を
2.5年分予算計上している。