http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/h0616-1.html

〜　 熱中症の発症に影響を与えるおそれのある疾患を踏まえた健康管理を徹底することによって職場における熱中症予防を推進します　〜

１　 職場における熱中症の発生状況等について
職場における熱中症の予防については、平成８年の通達「熱中症の予防について」（平成８年５月２１日付け基発第３２９号）などにより取組みを推進していますが、災害はあとを絶たず、平成２０年には１７名の労働者が熱中症で死亡しており、また、熱中症により休業（４日以上）した者も年間約３００名（平成１９年）に上っています。
さらに、糖尿病、高血圧症等が一般に熱中症の発症リスクを高め、それらを踏まえた健康管理の徹底を図る必要があるなどの状況にあります。

２　 熱中症の予防対策の改正について
熱中症を予防するため、上記の状況、専門家による検討をも踏まえて、今般、上記通達による対策を改正しました。
今後、都道府県労働局、労働基準監督署を通じた事業場への指導、業界団体への取組みの要請などにより、新たな「職場における熱中症予防対策」の推進を図ることとしています。

３　 新たな「職場における熱中症予防対策」のポイント
○　 ＷＢＧＴ値（湿球黒球温度℃）を求めること等により、職場の暑熱の状況を把握し、必要な作業環境管理、作業管理、健康管理等を行うこと

○　 計画的な熱への順化期間（熱に慣れ、その環境に適応する期間）の設定

○　 自覚症状の有無にかかわらない水分・塩分の摂取

○　 熱中症の発症に影響を与えるおそれのある疾患（糖尿病等）を踏まえた健康管理など


http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/dl/h0616-1b.pdf

屋外作業のみならず、屋内作業においても熱中症になることはあります。注意しましょう。

熱中症環境保健マニュアル（２００９年６月改訂版）
http://www.env.go.jp/chemi/heat_stroke/manual.html
死を招く「熱中症」を防げ！！
http://www.roudoukyoku.go.jp/roudou/eisei/pdf/pamphlet_2009.pdf

http://www.mhlw.go.jp/za/0731/d05/d05.pdf

【平成21年6月の集計結果（速報値）】 （括弧内は5月の集計結果）
○雇用調整助成金等休業等実施計画届提出事業所数及び対象者数
・大企業
事業所数 2,586事業所（2,288） 対象者数 637,087人（661,010）
・中小企業
事業所数 72,946事業所（64,904） 対象者数 1,745,844人（1,677,981）
・合計
事業所数 75,532事業所（67,192） 対象者数 2,382,931人（2,338,991）
○残業削減雇用維持奨励金に係る計画届申請状況
・計画届申請事業所数 90事業所（144）
うち、大企業事業主 12事業所（9） うち、中小企業事業主 78事業所（135）
○大量雇用変動届の届出事業所数及び離職者数
事業所数 377事業所（347） 離職者数 20,128人（16,071）

http://sr015.blog76.fc2.com/

本日よりブログを開始しました。
どうぞよろしくお願いいたします。

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

○6月の就業者数は6300万人と1年前に比べ151万人減少
○6月の完全失業者数は348万人と1年前に比べ83万人増加
○6月の完全失業率（季節調整値）は5.4％となり，前月に比べ0.2ポイント上昇

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf

http://mainichi.jp/select/biz/news/20090724ddm041040021000c.html

　取引先から受け入れた派遣労働者を別の会社に派遣したとして、東京労働局は２３日、人材派遣業「辰星（しんせい）技研」（東京都港区）に対し１カ月の事業停止命令を出した。派遣労働者を二重に派遣することは職業安定法に違反するが、一部は三重派遣の状態だった。三重派遣での事業停止命令は全国で初めてという。

　東京労働局によると、辰星技研は０３年４月〜０８年５月、「木村管工」（福島県富岡町）や「マイティビルド」（同県浪江町）など人材派遣会社６社から受け入れた派遣労働者延べ約２万８０００人を、青森県の会社に派遣。このうち両社から受け入れた約８３００人は、別の会社が両社に派遣し、三重派遣の状態だった。

　また、辰星技研に労働者を派遣した６社のうち５社について、各地の所管労働局が同日、事業改善命令を出した。