http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,24316,39.html

平成21年10月1日以降に出産される方から出産育児一時金の支給額と支給方法が変わります。

◆支給額を4万円引き上げます
　被保険者やその被扶養者が出産したときに支給される一時金は、38万円となっていますが、平成21年10月から42万円（※）に引き上げます。

※産科医療補償制度に加入する医療機関等において出産した場合に限ります。それ以外の場合は、35万円から4万円引き上げ39万円となります。


◆支給方法が変わります
　平成21年9月までは、原則として出産後に、被保険者の方から協会けんぽ支部に申請いただいた上で、出産育児一時金を支給しています。
　平成21年10月からは、出産にかかる費用に出産育児一時金を充てることができるよう、協会けんぽから出産育児一時金を医療機関等に直接支払う仕組みに変わりますので、まとまった出産にかかる費用を事前にご用意いただく必要がなくなります。

http://www.mhlw.go.jp/za/0901/d16/d16.pdf

【答申状況のポイント】
・ 45都道府県で時間額１円から25円（全国加重平均10円）の引上げ

・最高額は東京の791円、最低額は佐賀、長崎、宮崎、沖縄の629円。今後、各都道府県で労使からの異議申出に関する手続きを経て、改訂を決定する予定

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/21/2107p/dl/pdf2107p.pdf

【調査結果のポイント】
（前年同月比でみて）
・現金給与総額は４.８％減
・所定外労働時間は１７.３％減
・常用雇用は０.１％減

http://www.mhlw.go.jp/za/0828/a52/a52-01.pdf

派遣又は請負契約の期間満了、中途解除による雇用調整及び有期契約の非正規労働者の期間満了、解雇による雇用調整について、昨年10月から本年９月までに実施済み又は実施予定として、８月１８日時点で把握できたものは、全国で３，９５２事業所、約２３万２千人となっている。
なお、就業形態別の対象人数の割合をみると、「派遣」が６０．３％、「契約（期間工等）」が２２．５％、請負が７．８％等となっている。

http://www.mhlw.go.jp/za/0827/c07/c07-04.pdf

・第１次施行（平成２１年９月３０日）
�@ 事業主による苦情の自主的解決及び都道府県労働局長による紛争解決の援助制度の創設
�A 法違反に対する勧告に従わない場合の企業名の公表制度、報告を求めた場合に報告をせず又は虚偽の報告を行った場合の過料の創設

・第２次施行（平成２２年４月１日）
�@ 指定法人の業務の改廃
�A 育児・介護休業法に係る労働者と事業主の間の紛争に関する調停制度の創設

・第３次施行（公布の日から１年以内の政令で定める日）
�@ ３歳までの子を養育する労働者に対する短時間勤務制度の措置の義務化、所定外労働の免除の制度化
�A 子の看護休暇の拡充
�B 男性の育児休業取得促進策（パパ・ママ育休プラス等）
�C 介護休暇の創設