http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20091014AT1G1402U14102009.html

　厚生労働省は14日までに、重度の肝障害患者を身体障害者として認定することを決めた。薬害肝炎全国原告団からの要望を受けた形で、身体障害者の範囲拡大は1998年にエイズウイルス（ＨＩＶ）による免疫機能不全障害を加えて以来。

　身体障害者の範囲拡大に伴い、障害者の雇用を義務付けている障害者雇用促進法の対象者にも重度肝障害患者を加える。来年４月から実施し、対象者は３万〜５万人とみられる

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/h1014-1.html

「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令案要綱」及び「障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会の答申について

http://mainichi.jp/life/health/news/20091015ddm041040086000c.html

　介護職員の月給を１万５０００円上げるため都道府県が事業者から申請を受け付ける介護職員処遇改善交付金について、長妻昭厚生労働相は１４日、申請率が約４８％にとどまっていることを明らかにした。長妻氏は「交付金は継続する。１００％の事業所が活用してほしい」と呼びかけた。

交付金は麻生政権が追加経済対策として実施を決めた。長妻氏は▽新政権になり交付金が執行停止になるのではとの懸念がある▽交付金の期限（１１年度末）の後の交付金の取り扱いが不明確−−などで事業者が申請をためらっていると推測。予定通り約４０００億円を満額交付し、１２年度以降も４万円増を目指して処遇改善に取り組む。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2009/01.htm

【昨年と比べて変わった点】
１ 住宅の省エネ改修工事等に係る住宅借入金等特別控除の控除額の特例が創設されるとともに、住宅借入金等特別控除の対象となる増改築等の範囲が拡充されました。

２ 個人住民税における住宅借入金等特別税額控除制度の創設に伴い、給与所得の源泉徴収票の記載事項に関する所要の整備が行われました。

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf

【就業者】
・就業者数は6296万人。前年同月に比べ109万人の減少。19か月連続の減少
・就業者のうち休業者は前年同月に比べ５万人の増加
・雇用者数は5465万人。前年同月に比べ74万人の減少
・主な産業別就業者を前年同月と比べると，「製造業」，「卸売業，小売業」，「サービス業」などが減少，「医療，福祉」，「宿泊業，飲食サービス業」などが増加
【就業率】
・就業率は57.0％。前年同月に比べ1.0ポイントの低下
・15〜64歳の就業率は70.1％。前年同月に比べ0.8ポイントの低下
【完全失業者】
・完全失業者数は361万人。前年同月に比べ89万人の増加。10か月連続の増加
・求職理由別に前年同月と比べると，｢勤め先都合｣は61万人の増加。｢自己都合｣は４万人の増加
【完全失業率】
・完全失業率（季節調整値）は5.5％。前月に比べ0.2ポイントの低下
【非労働力人口】
・非労働力人口は4390万人。前年同月に比べ24万人の増加

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/h1001-2.html

出産育児一時金に関する相談窓口の設置について
〜妊婦の皆様、医療機関等の皆様からのご質問に対応いたします〜

出産育児一時金等については、支給額を４万円引き上げ、原則４２万円とするとともに、出産育児一時金等を直接医療機関等へ支払う「直接支払制度」を本年１０月１日から実施することとしています。
　さらに、当面の準備がどうしても整わないなど、直接支払制度に対応することが直ちに困難な医療機関等については、例外的に一定の措置を講じていただいた上で、今年度に限り、直接支払制度の適用を猶予することとしたところです。

　今回の制度の見直しに関して、妊婦の方々、医療機関等の方々からのご質問に対応するため、下記のとおり「出産育児一時金に関する相談窓口」を設置することとしましたので、お知らせいたします。

【出産育児一時金に関する相談窓口】
1 受付期間
平成２１年１０月１日より当面の間
2 受付時間
平日９：３０〜１８：１５
3 電話番号（出産育児一時金に関する相談窓口専用）
０３―３５９５―２２２４